収益＆節税が可能なアメリカ不動産投資『オープンハウス』の特徴
収益＆節税が可能なアメリカ不動産投資『オープンハウス』は、アメリカはテキサス州やジョージア州、カリフォルニア州やハワイ州を中心にアメリカ不動産投資を日本の投資家に積極的に紹介している不動産会社です。
会社の主力業務は国内新築戸建の分譲販売ですが、まったく別の事業としてアメリカ不動産に特化し、運営しています。アメリカ不動産の取り扱い規模は国内TOPクラスと言って過言ではないでしょう。
アメリカの不動産の中でも、中古レジデンス（3,000万円〜4,000万円の戸建中心、一部2億円〜5億円のアパート一棟も手がけています）投資に特化して取り扱っています。
その中古レジデンスの魅力は次の3点です。
1.値上がり益（キャピタルゲイン）が狙える
売買価格が物価上昇率に合わせてあがる
アメリカでは古くなっても物件の価値が下がらない
立地の価値が高く、いい立地であれば年5%は上昇する
2.家賃の上昇による、家賃収入増加が狙える
物価上昇率に合わせて毎年家賃が上昇する
おおよそ年4%程度は上昇してきている
3.節税がしやすい
１）法人で購入の場合、築古戸建では22年を超えると4年間でのスピード償却が可能
２）個人で購入の場合、令和2年の税制改正で、個人には令和2年いっぱいまでしか適用されなくなりました。ただ、今までのスピード償却のメリットはなくなりましたが、まったくメリットがなくなった訳ではありません。やり方次第では最大で建物部分の６割までが、７〜8年かけて償却可能となります。
このように、海外不動産投資を通じて、キャピタルゲイン（値上げ益）とインカムゲイン（家賃収入）の上昇を見込み、節税も一部享受するのか。法人で購入することでより節税メリットを享受しにいくのか、で得られるメリットは違ってくるかと思います。
収益＆節税が可能なアメリカ不動産投資『オープンハウス』のセミナー・個別相談
【法人で購入する方向け】アメリカ不動産投資『オープンハウス』のメリット
法人での【アメリカ不動産築古中古戸建投資】のメリットとは
個人で禁じられた海外不動産投資による節税スキーム。
ところが法人については、その節税スキーム活用が引き続き可能なのです。しかもこれは、法人でできる他の節税スキームよりも相当有利な節税が可能なものです。ではそれはいったい、どういう点が有利なのでしょうか？
法人の節税で有名な投資商品としての飛行機、船舶のオペレーティングリースがあります。
それに比べてアメリカ不動産投資の有利なポイントは次の３点です。
1.いつでも現金化、収益化が可能、小分けでの処分も可能
2.不動産物件としての融資ができる（手持ち資金を残せる）
3.事業性融資もできる（手持ち資金を残せる）
では一つずつ見ていきましょう。
メリット1.いつでも現金化、収益化が可能、小分けでの処分も可能
1.いつでも現金化、収益化が可能、小分けでの処分も可能
不動産投資ですので、いつでも好きな時に現金化、収益化が可能です。また、戸建てを10棟など複数を小分けにして購入すれば、1棟ずつ個別の処分も可能です。
つまり、償却している途中でもいつでも処分可能なため、非常に使い勝手がいい商品になっています。
飛行機や船舶のオペレーティングリースですと、最低6,7年間〜10年間は処分ができないため、その間資金を動かすことができなくなります。
メリット2.不動産物件としての融資ができる（手持ち資金を残せる）
メリット2.不動産物件としての融資ができる（手持ち資金を残せる）
アメリカ不動産は物件自体で担保価値がありますので、不動産としての融資が可能です。オープンハウスでは、関連会社のアイビーネットを通じて法人には50％まで不動産としての融資ができるため、50%の投下資金で物件の購入が可能となります。なお、金利だけの返済も可能です。
また、この場合、融資以外で投下する資金の40%の償却が可能です。（建物80%の場合、年20%の償却のため。）
なお、飛行機、船舶は全て事業性資金での融資となります。（飛行機自体では担保価値がとれないため。）
メリット3.事業性融資もできる（手持ち資金を残せる）
3.事業性融資もできる（手持ち資金を残せる）
不動産融資が出た以外の残り50%の資金を事業性融資で引っ張ることも可能です。それが出来れば100%融資がひけることになり、手持ち資金を全て残すことができます。
このように、手持ち資金を残せて、法人税を下げられる有利さがあります。
法人の他の投資手法（飛行機や船舶のオペレーティングリース）と比べた優位性
アメリカ不動産投資の、法人で購入する場合のメリットについて、解説します。
1.いつでも現金化、収益化が可能、小分けでの処分も可能
2.不動産物件としての融資ができる（手持ち資金を残せる）
3.事業性融資もできる（手持ち資金を残せる）
この3つのメリットの組み合わせができることで、飛行機や船舶のオペレーティングリースよりも有利となります。
オペレーティングリースとの違いを表にしましたので、見比べてみましょう。
この表にあるように、金額は大差なく、償却期間は短く、価格の安定性はあり、いつでも処分可能なアメリカ不動産投資の使い勝手の良さ、有利さが際立ちます。
加えて、飛行機と船舶は、昨今のコロナ騒ぎで特に大きな影響を受けそうなところも気がかりな点です。
それに比べて不動産は、家賃や物件価格は、簡単に景気変動の影響は受けにくく、安定性の高い商品だとも言えます。
償却面で不利な面は唯一、飛行機や船舶は初年度で7割の償却がとれる、という点です。それ以外ではアメリカ不動産投資の有利さ、使い勝手の良さが際立っていると言えるでしょう。
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収益＆節税が可能なアメリカ不動産投資『オープンハウス』の会社概要
| 会社名 | 株式会社オープンハウス（Open House Co., Ltd.） |
| 本社所在地 | 〒100-6312 千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング12F（総合受付13階） |
| Tel.03-6213-0775（代表） | |
| 銀座サロン | オープンハウス 銀座サロン（OPENHOUSE GINZA SALON） ※米国不動産事業の拠点 |
| 〒104-0061 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 11F | |
| Tel.03-6263-9681 | |
| 設立 | 1997年9月 |
| 株式上場 | 東京証券取引所 市場第1部（証券コード 3288） |
| 売上高（連結） | 2019年9月期 5,403億円 |
| 2018年9月期 3,907億円 | |
| 2017年9月期 3,046億円 | |
| 2016年9月期 2,472億円 | |
| 2015年9月期 1,793億円 | |
| 2014年9月期 1,121億円 | |
| 2013年9月期 969億円 | |
| 従業員数（連結） | 2,301名（2019年3月末日現在） |
| 決算期 | 9月 |
| 事業内容 | １.不動産売買の代理・仲介事業 |
| ２.新築戸建分譲事業 | |
| ３.マンション・ディベロップメント事業 | |
| ４.不動産投資事業 | |
| ５.不動産金融事業 | |
| ６.前各号に付帯関連する事業 | |
| 登録免許番号 | 宅地建物取引業免許 [国土交通大臣（３）第7349号] |
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収益＆節税が可能なアメリカ不動産投資『オープンハウス』のおすすめポイント
値上がりによる売却益が狙える（国内不動産ではまず難しい）、家賃が上昇するので家賃収入が増えていく（国内不動産ではまず難しい）、節税ができる（法人で購入の場合、築古戸建では22年を超えると4年間でのスピード償却が可能、個人で購入の場合、やり方次第では７〜8年かけての償却は可能で、最大で建物部分の最大で６割までが償却が可能）、中古戸建は3,000万円〜4,000万円と海外不動産の中ではリーズナブル
・値上がり益（キャピタルゲイン）が狙える
売買価格が物価上昇率に合わせてあがるアメリカ
古くなっても物件の価値が下がらない
立地の価値が高く、いい立地であれば年5%は上昇する
・家賃の上昇による、家賃収入増加が狙える
物価上昇率に合わせて毎年家賃が上昇する
おおよそ年4%程度は上昇してきている
・節税がしやすい
１）法人で購入の場合、築古戸建では22年を超えると4年間でのスピード償却が可能
２）個人で購入の場合、やり方次第では７〜8年かけての償却は可能で、最大で建物部分の６割までが償却が可能
・中古戸建は3,000万円〜4,000万円と海外不動産の中ではリーズナブル
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値上がり益、家賃収入の増加、節税効果の３つのメリットを狙える、アメリカ不動産投資『オープンハウス』の中古戸建投資。投資金額は区分マンション一戸より少し高額になりますが、中古戸建は3,000万円〜4,000万円と海外不動産の中ではリーズナブル。
値上がりと家賃上昇と節税の組み合わせにより、他の不動産投資よりも圧倒的に早く資金回収ができ、効率よく収益を追求することが可能です。
もし少しでも興味があれば問い合わせてみてはいかがでしょうか。以下のサイトから不動産投資セミナー・個別相談の申し込みが可能です。