【不動産投資・サラリーマン・副業】初めから法人での不動産投資を勧める理由
【不動産投資・サラリーマン・副業】計画的に取り組むことで起こること
不動産投資にサラリーマンが副業として、計画的に取り組んでいくことで早晩起こることは何か。
不動産投資に計画的に取り組むこと、早めに始めることの重要性はこちらの記事で解説しました。
【不動産投資・初心者・サラリーマン・副業】5年、10年、15年計画を立ててみよう
【サラリーマン・20代・不動産投資・初心者】計画的に早く学び早く始めよう
計画的に取り組むことで早晩起きること、それは、「経営規模の拡大」です。そうなった時にはもう「法人で取り組む」以外の選択肢は無いと言っても過言ではありません。
【不動産投資・サラリーマン・副業】初めから法人での不動産投資を勧める理由
規模の拡大は、本気で不動産投資に向き合うと必ず直面します。
私自身、これまで数多くの賃貸物件に住み、住み替え、複数回持ち家を購入し売却した経験があり、現在、複数の不動産投資物件を法人で所有し、運用してきています。
不動産投資に取り組むサラリーマンに、初めから法人での不動産投資を勧める理由は、こうして実際に不動産投資をやってみて、初めから法人で不動産投資に取り組むことの有利さを知っているからです。
この記事を読めば「不動産投資」をもっと知りたくなります
この記事を読み終えると計画的に不動産投資に取り組むことが重要であることが理解できます。
そして「不動産投資」についても、もっと知りたくなります。
【不動産投資】５棟１０室基準とは
【不動産投資】５棟１０室基準とは
個人として、不動産投資物件からの賃料から得る所得は不動産所得となりますが、所有する不動産の件数がある一定の基準を超えると、事業的規模と見做されます。
基準としては次の通りです。
❶ 貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること。
❷ 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。
区分所有ワンルームマンションやアパートなら10室以上、戸建賃貸なら5棟以上所有していれば、この基準に該当します。
例えばワンルームマンション4室（これは2棟扱い）＋戸建3棟で合計5棟という計算です。
【不動産投資】5棟10室基準のメリット
5棟10室基準の主なメリットは次の4点です。
・確定申告の際、65万円の青色申告特別控除が毎年適用可能
・青色事業専従者給与の経費算入が可能なので家族に適用すると節税できる
・取壊し等の損失全額を経費に算入して給与所得等との損益通算が可能
・賃貸料等の回収不能による貸倒損失がその年分の必要経費に算入可能
事業規模と見做されれば、このように節税面で有利となります。
【不動産投資・サラリーマン・副業】5棟10室基準を超える前提なら最初から法人がいい
【不動産投資・サラリーマン・副業】5棟10室基準を超える前提なら最初から法人がいい
不動産投資にサラリーマンが副業で取り組む場合、計画的に取り組めば、５棟１０室は５年で超えていきます。
【不動産投資・初心者・サラリーマン・副業】5年、10年、15年計画を立ててみよう
このように、５棟１０室基準を超える前提でいるならば、最初から法人で取り組んだ方がメリットは大きくなります。
個人で始めて、規模が大きくなったら法人にするとなると、名義変更や税金やらで、時間とコストがかかってくるデメリットがあり、なかなか大変です。
規模の拡大と節税の最大化を考えているのであれば、最初から法人にして取り組む方が良いでしょう。
【不動産投資・サラリーマン・副業】法人で取り組むメリットとは
不動産投資に給与所得者が副業として法人で取り組む際の最大のメリットとは何でしょうか？
それは、人件費の活用が出来ることです。
個人の場合でも、青色事業専従者給与として、家族に給与を払うことができますが、他で勤務していると払えないなど、様々な制約があります。
一方、法人で取り組む場合は、家賃収入で利益が発生するのは法人。
家族にその法人の役員になってもらえば、法人の利益を役員報酬で支払うことが可能です。
その他、法人で取り組むことメリット詳細については
【不動産投資・サラリーマン・副業】法人を設立し不動産投資を始めてみよう
の記事も参考にしてみてください。
【不動産投資・サラリーマン・副業・初心者】さあはじめてみよう
副業が推奨されている昨今。今後その副業推奨の流れが止まることはなく、むしろ加速する一方でしょう。
勤めている会社や組織に依存しすぎず、自分の足で立つ基盤作りが、誰にとっても望まれている世の中。
そんな中で有力な副業の選択肢の一つが「不動産投資」です。
そしてそれを「法人」で取り組むことで、さらに有利になります。
法人設立をしようと考えている方
今からすぐに、法人つくりの調査や手続きを。
法人作りは時間と手間とお金がかかります。
自分でやるのは大変ですが、非常に勉強になるので、一度やってみるのはおすすめです。
会社設立freeeでしたら、面倒な会社設立書類を5分で作成できます。
また、税理士をお探しならこちらのサービス【税理士紹介ネットワーク(Tax-concierge)】もおすすめです。
そして、さっそく不動産投資の情報収集を始めましょう。
こちらも時間がかかることですので、大変ですが、並行して情報取集のアクションを開始しておきましょう。
法人でどういう物件を買うと、どういう税金や経費がかかり、収益がどのように残るのか。物件情報があると具体的に掴めるようになります。
法人設立を見送った方
まずはすぐに、不動産投資の情報収集を始めましょう。これはこれで時間がかかることです。早めに開始するに越したことはありません。この機会に早めに取り組んでみることをおすすめします。情報収集だけでも始めてみましょう。
法人設立を見送ったのであっても、個人としてどういう物件を買っていくと、どういう税金や経費がかかり、収益がどのように残るのか。物件情報があると具体的に掴めるようになります。
「不動産投資用物件タイプ」や「投資用不動産会社」についての具体的な詳細は、この下のリンクや紹介記事から見ていくことができます。
マンション不動産投資
不動産投資の代表選手がワンルームマンション投資です。ワンルームマンション投資には中古マンション投資、新築マンション投資があります。
中古、新築、それぞれにメリット・デメリットがありますので、その詳細は以下の記事を参考にしてみてください。
【中古区分マンション不動産投資】小資金で取り組める不動産投資の注意点
【新築区分マンション投資】初心者サラリーマン投資家にオススメしない理由
築古戸建投資
築古戸建投資を行う場合は、SUUMOやアットホームといった一般的な検索サイト、楽待や健美家といった不動産投資ポータルサイト、そして地域の不動産会社などとコンタクトをとり、丹念に物件を探す行動が必要です。
そうして掘り出し物を見つけることに努力を注ぎ、個別性の高く、様々なリスクの隠れている物件情報を見極める目利き力を磨き上げていきましょう。
こちらの
【築古戸建不動産投資】サラリーマンが失敗を避けるための３つのポイント
を参考にしてみてください。
新築戸建投資
新築戸建。
新築戸建投資物件を専門で取り扱っている会社はそんなに多くはありません。
安く建築できるハウスメーカーを探し、問い合わせしてみると良いでしょう。
また、
・新築戸建物件を仲介手数料無料で紹介
・更に売主からの仲介手数料を更に最大で半額キャッシュバック、その金額はなんと最大300万円
という仲介手数料ゼロの物件探し「ゼロ区」は、新築戸建賃貸投資を考えている方の情報収集に活用して欲しい会社です。
アパート投資、土地活用
アパート投資を取り扱う会社はたくさんあります。
まずは気になる会社の資料請求から情報収集を始めてみると良いでしょう。
一括不動産投資無料相談【Oh!Ya(オーヤ)】では、最大で12社の資料を一括で請求することができます。詳細はこちらの記事から確認が可能です。
また、土地を持っている、土地の購入からアパート建設を考えたいのであれば、土地活用サービスを取り扱う会社の資料請求から始めてみましょう。
その詳細は以下の記事を参考にしてみてください。
また、こちらの記事ではサラリーマン投資家がアパート投資に取り組む際の注意点を紹介しています。参考にしてみてください。
資金少なめ・利回り重視の不動産投資【中古アパート不動産投資】の注意点
【新築アパート投資】サラリーマン投資家が失敗を避けるために注意すべきこと
マンション、アパート以外の不動産投資
不動産投資にはワンルームマンション、アパート投資以外にも様々な手法があります。
金額は大きくなりますが、中古マンション一棟投資や、アメリカ不動産投資など。
また小さな金額では小口不動産投資もあります。
その詳細はこちらの記事を参考にしてみてください。
