【不動産投資・サラリーマン・初心者・副業】どこまでの家賃月収と経営規模を目指せばいいのか

【不動産投資】「家賃月収」目標の重要性

不動産とお金

【不動産投資】「家賃月収」目標家賃月収設定の重要性

【不動産投資】【初心者】どこまでの経営規模を目指せばいいのでしょうか。

自分の欲しい「家賃月収」(家賃からローンや管理費などの必要経費を引いたもの)を決めること、ここから考えていく必要があります。まずはその「目標家賃月収」を定めることが必要です。

そしてその目指す数字は、人により、その状況により様々に変化するものです。

とは言え、一般的には「家賃月収」で「本業の手取り年収」になることが、将来へ向けた資産構築や早期リタイアへの目安となることでしょう。

「家賃月収」と「経営規模」の関係性を語れる理由

私自身、これまで数多くの賃貸物件に住み、住み替え、複数回持ち家を購入し売却した経験があり、現在、複数の不動産投資物件を法人で所有し、運用してきています。

こうして実際に不動産投資をやってみて、

ある「家賃月収」を目指す場合には、どのくらいの「経営規模」が必要なのか、を知っているからです。

この記事を読めば「不動産投資」をもっと知りたくなります

この記事を読み終えると、自分が目指す「家賃月収」に対して、どのくらいの「経営規模」を目指せばいいのか、ということが理解できます。

そして「不動産投資」についても、もっと知りたくなります。

【不動産投資】「家賃月収」と「経営規模」の目安

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目指したい「家賃月収」の一般的な目安

目指したい「家賃月収」の一般的な目安は月間何万円なのか。それは、「副業で得たいと考えている手取り月収」で置くのが一般的です。

・今の生活の足しにしたい
・本業に外連味なく向き合いたい

・副業を本業にして、いずれ本業からリタイアしたい

そのために必要な金額を目標におくと良いと思います。

不動産投資を開始する場合、目標を定めて始めることが大事です。そこから逆算して、必要な行動をとりましょう。

どのくらいの規模を目指す目安とするか

この記事では、10万円(生活がだいぶ楽になる)、25万円(本業で減収があっても大丈夫)、50万円(将来の資産構築、本業の代わりにも)のケースを紹介していきます。

物件価格や家賃、ローンや管理費の金額は、便宜上仮で置いて計算します。

【不動産投資】「家賃月収」と「経営規模」3つの例

朝日と住宅

【家賃月収10万円】生活がだいぶ楽になり贅沢にも貯蓄にも

家賃月収10万円の経営規模

家賃月収10万円ということですと、家賃での総収入は20〜25万円、そこからローンと管理費を引いて手取り10万円残る、というくらいの感じでしょうか。

1物件で家賃6万円、ローン3万円管理費3,000円とおくと2万7,000円が家賃月収。これでしたら4物件保有すれば達成です。

家賃月収10万円のローンと年収のバランス

1物件1,000万円×4物件=4,000万円。初期費用+諸経費以外の物件価格分を全額ローンで組めば4,000万円のローンを組むことになります。

年収の10倍くらいがローンの MAXという感じですが、7倍くらいまでが妥当な範囲、と考えると良いと思います。となると年収600万円くらい必要でしょう。

年収が不足している場合は、年収の7倍くらいの目安を借り入れ上限と考えて頭金とのバランスを考えると良いと思います。

【家賃月収25万円】本業で減収があっても大丈夫

家賃月収25万円の経営規模

家賃月収25万円ですと、家賃での総収入は50〜60万円、そこからローンと管理費を引いて手取り25万円残る、というくらいの感じでしょうか。

1物件で家賃6万円、ローン3万円管理費3,000円とおくと2万7,000円が家賃月収。これでしたら10物件保有すれば達成です。

家賃月収25万円のローンと年収のバランス:事業収支を主軸に

1物件1,000万円×10物件=1億円。初期費用+諸経費以外の物件価格分を全額ローンで組めば1億円のローンを組むことになります。

年収の10倍くらいがローンの MAXという感じですが、7倍くらいまでが妥当な範囲、と考えると良いと思います。となると年収1,400万円くらいとなりますが、これは相当難しい数字です。

時間をかけてローン残債を減らしつつ事業実績を作り、できれば法人で投資し、個人の年収を背景にするだけではなく「事業収支」を軸に、ローンを組む状態を目指す必要があるでしょう。

【家賃月収50万円】将来の資産構築、本業の代わりにも

家賃月収50万円の経営規模

家賃月収50万円ですと、家賃での総収入は100〜120万円、そこからローンと管理費を引いて手取り50万円残る、というくらいの感じでしょうか。

1物件で家賃6万円、ローン3万円管理費3,000円とおくと2万7,000円が家賃月収。これでしたら19物件保有すれば達成です。

家賃月収50万円のローンと年収のバランス:事業として

1物件1,000万円×19物件=1億9,000万円。初期費用+諸経費以外の物件価格分を全額ローンで組めば1億9,000円のローンを組むことになります。

年収の10倍くらいがローンの MAXという感じですが、7倍くらいまでが妥当な範囲、と考えると良いと思います。となると年収2,700万円くらいとなりますが、これは難易度が高すぎるので、目指すべき年収ではないと思います。

時間をかけてローン残債を減らしつつ事業実績を作り、法人で投資をする。個人の年収を背景としてではなく「事業収支」を軸に、ローンを組む必要があります。

これは充分実現可能です。年収は1,000万円なくても目指せます。

【不動産投資】【家賃月収】どこまで目指すのか、まずは目標を定めよう

ここまでいかがでしょうか。

個人年収で闘うところから、家賃月収の増加と規模の拡大を目指すと「事業収支」に軸足が移り変わる。

不動産投資は事業です。事業として闘うことを主軸にすれば、拡大はより容易になってきます。

家賃月収をどこまで目指すのか。

それにより取る手段も背負うリスクも変わってきます。

まずは目標を定めて、不動産投資へと動き出しましょう。

【不動産投資・サラリーマン・初心者・副業】目指す家賃収入のために情報収集を始めよう

様々な不動産

勤めている会社や組織に依存しすぎず、自分の足で立つ基盤作りが、誰にとっても望まれている世の中。

「不動産投資」についての具体的な情報収集のやり方や詳細は、この下のリンクや紹介記事から見ていくことができます。

法人設立を考えたら

不動産投資を本気で行なっていこうとするのであれば、遅かれ早かれ、いずれ考えていくことになるのが法人設立です。

そこで一番おすすめなのは、不動産投資より先に法人を作り、その法人で不動産投資を行なっていくこと。

詳しくはこちら記事も参考にしてみてください。

【不動産投資・サラリーマン・副業】法人を設立し不動産投資を始めてみよう

【不動産投資・サラリーマン・副業】5棟10室基準:初めから法人での不動産投資を勧める理由

法人設立のためには、まずは法人のつくり方の調査や手続き方法を知ることが必要です。

法人作りは時間と手間とお金がかかります。自分でやるのはとっても大変ですが、非常に勉強になるので、一度やってみるのもおすすめです。

もし、法人設立の方法をプロに相談したい、ということでしたら、こちらの法人設立相談サービス「シェアーズ」に一度問い合わせてみてはいかがでしょうか?

登記、開業届、社保、新規開業時の手続きならシェアーズ

また、税理士をお探しならこちらのサービス【税理士紹介ネットワーク(Tax-concierge)】もおすすめです。

税理士紹介ネットワークなら、経験豊富な税理士を紹介します!

不動産投資の情報収集を始めてみましょう

それではさっそく、不動産投資の情報収集を始めてみましょう

こちらも時間がかかることですので、大変ですが、並行して情報取集のアクションを開始しておきましょう。

どんなタイプの投資用物件を買うと、どういう税金や経費がかかり、収益がどのように残るのか。

いろんな投資用物件タイプについて具体的に理解できるようになると、それぞれの投資用物件の特質を比較検討できるようになり、不動産投資についてより詳しく理解できるようになります。

「不動産投資用物件タイプ」や「投資用不動産会社」についての具体的な詳細は、この下のリンクや紹介記事から見ていくことができます。

マンション不動産投資

不動産投資の代表選手がワンルームマンション投資です。ワンルームマンション投資には中古マンション投資新築マンション投資があります。

中古、新築、それぞれにメリット・デメリットがありますので、その詳細は以下の記事を参考にしてみてください。

【中古区分マンション不動産投資】小資金で取り組める不動産投資の注意点

【新築区分マンション投資】初心者サラリーマン投資家にオススメしない理由

築古戸建投資

築古戸建投資を行う場合は、SUUMOやアットホームといった一般的な検索サイト、楽待や健美家といった不動産投資ポータルサイト、そして地域の不動産会社などとコンタクトをとり、丹念に物件を探す行動が必要です。

そうして掘り出し物を見つけることに努力を注ぎ、個別性の高く、様々なリスクの隠れている物件情報を見極める目利き力を磨き上げていきましょう。

こちらの

【築古戸建不動産投資】サラリーマンが失敗を避けるための3つのポイント

を参考にしてみてください。

新築戸建投資

次いで新築戸建です。新築戸建投資物件を専門で取り扱っている会社はそんなに多くはありません。安く建築できるハウスメーカーを探し、問い合わせしてみると良いでしょう。

専門で投資用新築戸建を取り扱う会社には飯田グループホールディングス一建設(はじめけんせつ)があります。こういった専門的に扱っているハウスメーカーにも一度問い合わせてみてもいいでしょう。

アパート投資、土地活用

アパート投資を取り扱う会社はたくさんあります。

まずは気になる会社の資料請求から情報収集を始めてみると良いでしょう。

一括不動産投資無料相談【Oh!Ya(オーヤ)】では、最大で12社の資料を一括で請求することができます。詳細はこちらの記事から確認が可能です。

また、土地を持っている、土地の購入からアパート建設を考えたいのであれば、土地活用サービスを取り扱う会社の資料請求から始めてみましょう。

その詳細は以下の記事を参考にしてみてください。

また、こちらの記事ではサラリーマン投資家がアパート投資に取り組む際の注意点を紹介しています。参考にしてみてください。

資金少なめ・利回り重視の不動産投資【中古アパート不動産投資】の注意点

【新築アパート投資】サラリーマン投資家が失敗を避けるために注意すべきこと

マンション、アパート以外の不動産投資

不動産投資にはワンルームマンション、アパート投資以外にも様々な手法があります。

金額は大きくなりますが、中古マンション一棟投資や、アメリカ不動産投資など。

また小さな金額では小口不動産投資もあります。

その詳細はこちらの記事を参考にしてみてください。

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